令和5年4月27日より「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。

相続した土地について、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です（以上、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度について」より引用）。

この「一定の要件」とは、

①建物が無いこと

②土地に担保権や使用収益権（抵当権、地上権、賃借権等）が設定されていないこと

③特定有害物質により土壌汚染がされていない土地

④境界表示がなされており、争いがないこと

⑤他人の利用が予定されていない土地

⑥一定の勾配・高さの崖があって、かつ、管理に過分な費用・労力がかからない土地

⑦土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にない土地

⑧土地の管理・処分の為に除去しなければならない有体物が地下にない土地

⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらず管理・処分ができる土地

⑩その他、通常の管理。処分に当たって過分な労力・費用がかからない土地

となっています（ 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度について」参照） 。

　あくまで一個人の経験上による見解ですが、現状では上記10要件を全て満たす土地がどれだけ存在するか、または10要件を全て満たす土地にするとしても労力・費用（解体・測量・有体物撤去等）を要することから、「相続した土地」＝「相続土地国庫帰属制度が使える」との安易に認識は持つことができないので、相続した土地でどのようにしたら良いか分からない時は、不動産業者にもご相談することをお勧めします。

　弊社では、この制度を頭に置き、これまでの経験も踏まえて、このようなケースでどうして良いか分からない所有者（相続人等）が少しでも問題解決できるよう力を尽くします。